転職先の会社の年末調整や確定申告には前職の源泉徴収票が必須です。

会社は年の途中で退職した退職者に対しても会社は給与を支払った人すべてに源泉徴収票を渡す義務があります。
 

でもなぜかくれない会社があるんですよね。
 

これっておかしいと思いませんか？
 

くれないのは会社が悪いのに困るのは私たちなんですよ？
 

正直法律をもっときちんと整備してほしいところですね。
 

そもそもそういう会社はなんで源泉徴収票を出さなくても平気でいられるんでしょうか？

その理由とそういう会社に源泉徴収票を強制的に提出させる方法を解説します。
 

その前に源泉徴収票は本来いつまでに送られてくるものなのか確認しましょう。

源泉徴収票はいつまでにもらえるものなの？

本来源泉徴収票はいつもらえるのか、ですが、通常は退職して1か月以内に渡すのが義務です。

所得税法でそう定められています。
 

退職者であっても過去の雇用関係があり、給与所得者であった人に対しては税務署と本人に1通ずつ必ず送る義務があります。
 

ですが多くの会社は1ヶ月以内にくれません。

なぜかというとほとんどの会社が源泉徴収票関係の書類を年末の年末調整の時期に全従業員分まとめて作るためです。
 

年の途中で退職した退職者の分だけ特別に作成することは会社の経理担当者にとってかなり手間のかかる処理になるのです。

で、実際に会社が源泉徴収票の発行を行うのかと言うと12月～1月で、普通は退職者には郵送で送られてきます。

翌年の1月31日になっても源泉徴収票が届かないときは会社が自分から送ってくれる気がないんだと判断してください。
 

では会社から源泉徴収票をもらえなかった場合、具体的にどうすればいいのか、その方法を解説します。

源泉徴収票を会社に強制提出させる４つの方法

源泉徴収票を会社に提出させる方法は4つあります。

それぞれの方法を解説します。

上から順に強制力は弱いですが手軽にできる方法となりますので、試すなら上から順にやってみるといいです。
 

1. 会社に電話して源泉徴収票の提出を促す

まずは電話で会社に請求する方法です。

電話するなら社長に直接かけてください。
 

源泉徴収票を退職者に提出するのは会社の義務であり、その義務を怠ったことで被害を被るとしたら社長なので、社長に言うのが一番効きます。
 

ただし中小企業なんかでは電話しても社長につながらないことがありますので、その場合は前の上司に言うか、社長に代わるよう頼むかですね。
 

で、電話で言う内容としてはまず単調直入に

「昨年お世話になった○○です。税関係の手続きのため、源泉徴収票を頂きたいのですが・・・」

と単刀直入に源泉徴収票を送るよう依頼すればいいです。
 

ただ電話で請求する場合、「取りに来い」と言われる可能性も結構あります。

わざわざ封筒に入れて切手貼ってポストに投函するのが煩わしい、またはあなたにちょっと文句の1つでも言ってやりたいんでしょうね。
 

でも円満退社してない場合は、もう2度と会社に行きたくない人もいると思います。

そういう人は電話以外の手段を取りましょう。
 

また、発行を渋る会社もあるかもしれません。

小さい会社だと源泉徴収票を発行することが義務であることすら知らない場合もあります。
 

なのでそういう場合は「所得税法で提出する義務があるはずですが・・・」と出さないことは法律違反であることをほのめかすといいでしょう。
 
ちなみに会社が倒産してしまって連絡が取れない場合は税務署に相談しましょう。

2. 源泉徴収票の提出を促す手紙を出す

会社に取りに行きたくない人が取りに行かずに済む方法が手紙で請求する方法です。

源泉徴収票を請求する手紙に切手を貼った返信用封筒を同封しておくのです。
 

これで会社は電話で「取りに来い」と言えず、手紙で送るしかなくなります。
 

正確にはそれでも「取りに来い」と言われる可能性はゼロではないですが、せっかく切手つきの返信用封筒が用意されててあとは入れて出すだけの状態なのにわざわざ「取りに来い」と言う会社は少ないでしょう。
 

で、その手紙の書き方ですが、

こんな感じで期限をつけて書いてください。
 
ちなみに私は最初手紙で請求しましたが見事に無視されもらえませんでした。

3. 源泉徴収票の提出を促す手紙を簡易書留で出す

普通に手紙を送っても提出してくれなかった場合は、次の手段に移ります。

それはさっきの手紙を郵便局で簡易書留で出すことです。
 

簡易書留で手紙を出すとどうなるかというと、郵便局に記録が残ります。
 

つまり、会社があなたの手紙を手違いで読まずに捨てたとか、郵便やのミスで届かなかったなどの言い訳ができなくなります。
 

悪質な会社だと普通に手紙を出しても「そんなもの受け取ってない！」などと言い張るケースがあるんですよ。

そういったケースを避けるために簡易書留で出すんです。
 

ただし簡易書留で手紙を出すには380円かかります。

なんでこちらがお金払わなきゃいけないの？って感じでちょっとしゃくですがこれやると会社はビビって出してくれる可能性が高いので効果は抜群です。
 

4. 源泉徴収票不交付届を出す

上記2つの方法でももらえなかった場合は最後の手段です。
 

管轄の税務署に源泉徴収票不交付届を出します。
 

これを送ることで税務署から会社に行政指導がされ、会社は慌ててあなたに源泉徴収票を送ることになります。

 
ぶっちゃけ悪質な会社には最初から 源泉徴収票不交付届を出したくなりますが、それはいけません。

一応 源泉徴収票不交付届は自分で会社に請求したのにもらえなかった、という人が対象の書類なので、請求もしてないのに提出すると受理されない可能性があります。
 

ってことできちんと段階は踏みましょう。
 

会社に源泉徴収票を送ってくれるよう頼んで実際に送ってくれるのかくれないのか、まずは反応を確認します。

その上でもらえなかったら速攻提出しましょう！

源泉徴収票不交付届は国税庁ホームページからダウンロードしてください。

源泉徴収票不交付届の書き方

源泉徴収票不交付届の記載内容は以下の通りです。

給与明細書がある場合は給与明細書のコピーを添付します。

提出先は最寄りの税務署です。
 

それでも送ってくれないときは？

さて。ここまでやっても源泉徴収票が手に入らない場合はどうしたらいいのでしょうか？
 

源泉徴収票不交付届を提出すると税務署から会社に行政指導行くのは確かです。

でもその指導に強制力があるわけではなく、それでも送ってくれない会社もあるようです。
 

そういう場合は一度税務署に電話して「まだもらえないんですけど！」と相談しましょう。
 

ただ税務署によっては「これ以上我々は関与できないので個人間でやり取りしてください」などと冷たいことを言ってくる場合もあります。
 

「いやいやそれお前らの仕事だろ！」って話ですが、税務署も警察じゃないのであまり強く言える立場ではないようです。

困りますよねぇ。
法律違反してるのは会社なのになんで何も悪いことしてない私たちが困らなきゃいけないのか・・・。

これ絶対法律でこうならないように施策すべきだと思います。

法関係の人なんとかして！
 

もしどうしても源泉徴収票がもらえなかった場合は、確定申告するときに税務署にその事情を説明すれば給与明細だけで確定申告できる可能性があります。

本当はないとダメなのであくまで可能性ですが。

しかし途中退職の場合は最後の月の給与明細すらもらってなかったりもするんですよね＾＾；

ほんっと困りますね！
 

仕方ないので給与明細を会社に請求して、それも提出してくれない場合は税務署に言えばさすがに指導してくれると思います。

給与明細出さないのは完全に違法ですからね。
 

ちなみにこういうこともあるので会社からもらった給与明細はなくさないように保管しておいた方がいいです。

その場合1年分すべての給与明細が必要ですので、大事に取っておきましょう。

そもそもなぜ源泉徴収票をくれない会社があるの？

私もこれがずっと疑問でした。

会社が源泉徴収票を送ってくれない理由。

でも少し調べてみたらわかりました。
 

会社は源泉徴収票を給与を支払った労働者に提出する義務はある
でも税務署に提出する義務はないケースが多い。
 

これにはびっくりですよ。

国税庁のホームページによると、事業主が源泉徴収票を税務署に提出する必要があるのは、

これって普通の平社員とかバイトはほぼほぼ当てはまりませんよね？

だからです。会社が源泉徴収票を提出してくれない、または発行を渋るのは。

税務署に提出しなければいけない場合は仕方なく発行するでしょうけど、すでに退職した人(会社にとってどうでもいい人)のためだけに源泉徴収票を発行するのはめんどくさいのです。
 

でも一応、税務署に発行する義務はなくても労働者にくださいと言われたら発行する義務があります。

いや、言われなくても退職者には退職から1か月以内に発行する義務があります。
 

でも守ってない会社が非常に多いんですね。

めんどくさいから年末か年明けに全員分まとめて発行する会社も多いですし、退職者に対しては請求してきた人にしか発行しない会社も多いです。
 

さらにひどい会社になると退職者から源泉徴収票を請求されても無視します。
 

実際私も無視されました。

バックレた会社なんで無視される可能性はあるとは思ってましたが・・・。

この辺は法律で決まってるのに法の強制力が弱すぎるのが問題だと思います。

なんとかしてほしいですね。

まとめ

• 源泉徴収票を退職者に提出するのは義務だけど請求されないと送らない会社が多い
  
• 源泉徴収票を送ってくれない会社にはまず電話か返信用封筒付きの手紙で請求、ダメなら簡易書留で手紙送る
  
• それでもダメなら最終手段として源泉徴収票不交付届を提出する
  
• ただし、税務署は警察じゃないので強制力が弱く、それでも送ってくれないケースもある
  
• 会社が源泉徴収票を送ってくれないのは税務署に提出する義務があっても労働者に提出する義務はないから

どうしてももらえない場合はこんな選択肢もあります。

源泉徴収票が受け取れない人の年末調整と確定申告

源泉徴収票がもらえない！　会社に強制提出させる４つの方法はブログ、広域情報騎士に掲載された記事です。

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というのは知ってるかと思う。
でも20万以下でも必要だよとか住民税の申告は必要とかいろいろややこしい。

この記事はそんな結局どうなんだよという疑問を解消することを目標に書いた。

副業収入が20万以下の人は確定申告が必要か？

確定申告が必要なのは以下の人

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(引用元：国税庁ホームページ)

ただ、これは会社で年末調整を受けてることが前提。

年末調整を受けていない人は確定申告必須だ。

この記述から読み取るに基本的には副業収入20万以下なら確定申告は不要と言えるだろう。
では、20万以下でも確定申告が必要なのはいったいどういうケースなのか？

まずは不要なケースから見ていこう。

副業収入が20万以下で確定申告が不要な人の条件

副業が給与の場合で、それが乙欄処理された給与で、かつ収入合計が20万以下のケース

このケースは確定申告をしてもしなくてもいい。

ちなみに乙欄処理されてるかどうかは給与明細をみればわかる。

例：月収88000円未満の場合

給与所得の源泉徴収税額表（平成28年分）によると、

甲欄適用の場合の所得税は0.1～2.5％なのに対し、乙欄適用の所得税は約3.5%。
甲欄適用の給与は給与額が低ければ低いほど税率が低く、高くなるごとに税率が上がる仕組み。

月収20万の場合、甲欄だと約4800円。乙欄だと約20000円。

もっと詳しく知りたい人はリンク先の表を見てほしい。
 

雑所得や事業収入の合計が20万以下のケース

副業を給与としてもらっているわけではなく、アフィリエイトの報酬や株の配当金、個人事業でイラストを売ったり、クラウドワークスで記事を書いて得た収入など。
こういった収入は事業所得として処理されるが、これらの収入の合計が20万以下なら確定申告は不要だ。
 

副業収入20万以下でも確定申告が必要なケース

1．副業を給与としてもらっていて、源泉徴収されていないケース

国税庁ホームページの同じページに

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

という記述がある。

これはつまり、バイトで給与もらってるけど源泉徴収されてない(＝税金が引かれてない)人は確定申告する必要があるということ。
大きな会社は源泉徴収ちゃんとやるところがほとんどだが、小さな会社はしていないところもある。

こういう場合、その会社に給与の支払調書をもらい、その金額を元に確定申告するのが正しい。
これは例えその会社の収入が20万以下でもしなければならない。
 

2．副業を給与としてもらっていて、給与所得者の扶養控除等申告書を提出しているケース

給与所得者の扶養控除等申告書というのはバイト先で書いて提出しろと言われるかもしれないが、これは副業の場合、書いてはいけない書類だ。
なぜなら給与所得者の扶養控除等申告書は1か所にしか提出してはいけない書類だからだ。

税法上、給与所得者の扶養控除等申告書の提出先の会社はあなたの給与を甲欄で処理し、それ以外の副業先の会社はあなたの給与を乙欄で処理しなければならない。

そして年末調整は給与所得者の扶養控除等申告書の提出先の会社1か所でしかできず、提出していない会社については年末調整できないから自分で確定申告しなければならない。

ただメインの会社で年末調整をしていて、副業先に給与所得者の扶養控除等申告書を提出しておらず、副業先の給与が乙欄で処理されていて1年間の合計収入が20万以下だった場合は確定申告不要となる。

間違えて副業先にも給与所得者の扶養控除等申告書を提出してしまっていて、その結果副業の給与が甲欄で処理されていた場合、確定申告をして調整しなければならない。
この場合は20万以下でも確定申告が必要だ。

関連記事
扶養控除等（異動）申告書を２か所以上に提出してはいけない理由と対処法
 

3．会社で年末調整していても医療飛控除などで自分で確定申告するケース

実は20万ルールの穴になってるのがコレ。

Q

 給与を1か所だけから受けており、給与の収入金額が2,000万円以下の給与所得者は、給与以外の所得が20万円以下の場合には、確定申告しなくてもいいとのことですが、還付申告を行う場合にも、給与以外の所得を確定申告しなくてもよろしいのですか。

A

 給与等の収入金額が2,000万円以下である給与所得者は、1か所から給与等の支払を受けており、その給与について源泉徴収や年末調整が行われる場合において、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であるときは、原則として確定申告を要しないこととされています。
 しかし、この規定は確定申告を要しない場合について規定しているものであり、確定申告を行う場合にも、この20万円以下の所得を申告しなくてもよいという規定ではありません。
 したがって、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であることにより、給与所得者が確定申告を要しない場合であっても、例えば、医療費控除の適用を受けるための還付申告を行う場合には、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。

(引用元：国税庁ホームページ)

医療費控除などを理由に会社の年末調整とは別に自分で確定申告しに行く場合は20万以下ルールが適用されない。
だから場合によっては医療費控除しない方が得だったという例もある。

住民税の申告について

住民税の申告は20万以下だろうが何だろうが必要だ。
各市町村に申告しなければならない。

といっても副業収入20万以下の人でしてる人あんまいないと思うけど・・・。

副業が給与の場合はバレるからしなきゃまずいけどアフィリエイトとか雑所得や事業収入なら基本しなくても税務署にはバレないはず。
相当な額を稼いでる人は税務署員に自宅に乗り込まれて「はい、アドセンスの管理画面見せてね」とか「ASPの管理画面見せてね」とか言われることもあるらしい。

逆に言えばそれ見せなきゃバレないわけだけどさすがに年間所得20万以下の人の家に税務署員がくるとは思えない。
きたらきたで「経費で赤字になってます！」と答えればいいのではないだろうか。実際赤字の人も多いわけだし。

まぁ税務署員怖いならやっといた方が無難だが。

また確定申告した場合は住民税の申告は不要なので住民税の申告をする予定の人は副業収入20万以下でも確定申告しちゃった方が楽かもしれない。

まとめ

• 基本的には副業収入20万以下なら確定申告不要
  
• ただし、副業を給与としてもらっていて、源泉徴収されていないケース、副業を給与としてもらっていて、乙欄処理されていないケース、会社で年末調整していても医療飛控除などで自分で確定申告するケースは20万以下の副業も確定申告が必要
  
• 副業の給与が乙欄処理されてるかどうかは給与所得の源泉徴収税額表で確認できる
  
• 住民税の申告は20万以下でも必要

副業収入が20万以下の人は確定申告が必要か？　必要ないケースの条件はブログ、広域情報騎士に掲載された記事です。

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特に国民健康保険と社会保険の切り替わりがある点でややこしい。

この記事ではケースのフリーターから正社員になった場合の確定申告に関して解説する。

フリーターから正社員に転職した人で確定申告が必要なケース

フリーターから正社員に転職した場合、年末調整は今働いている会社で行う。

で、確定申告が必要になるかどうかは今働いてる会社にフリーターのときの源泉徴収票を渡した上で年末調整をしているかどうかによる。
もしバイト先の源泉徴収票が間に合わず、提出できなかった場合は自分で確定申告することになる。

また、フリーターから正社員に転職した場合、大事なものがもう1つある。
それは社会保険と国民健康保険だ。

通常今働いている会社の年末調整では社会保険に関しては控除してくれる。
でもフリーターのときに支払っていた国民健康保険や国民年金保険料についてはきちんと書類を出さないと控除してくれない。

会社の年末調整のときに国民健康保険と国民年金保険料の控除をきちんと申請していれば問題ないのだが、申請していなかった場合、受け取れるはずの国民健康保険の還付金をもらえないことになる。
よってこの場合、確定申告すれば少しだけ還付金をもらえて得するだろう。

で、フリーターから正社員に転職した人で確定申告が必要なケースをまとめると

に自分で確定申告する必要がある。

フリーターから正社員になった人が確定申告で忘れてはいけない書類

源泉徴収票

確定申告で必要な書類の基本中の基本。

それは源泉徴収票だ。

2か所以上で働いた場合はすべての職場のものが必要になるからフリーターのときのものと今の会社のもので2つ必要だ。

また、例えばあなたが実はもう1か所バイトをしていてその給料が20万以下だった場合、一見20万以下だからその給料は関係ないよねって思うかもしれないが、実はある。
なぜなら副業20万以下確定申告不要ルールはあくまで会社が年末調整してくれていて自分で確定申告をしない人用。

確定申告をする人は20万以下だろうが何だろうがすべての勤務先の源泉徴収票を提出しなければならない。

なので転職して確定申告する人はまずその年働いたすべての勤務先の源泉徴収票が必要だ。
 

社会保険と国民健康保険

次に、転職で年の途中に社会保険と国民健康保険が切り替わってる場合。
この場合に忘れてはいけないのがその年に支払った国民健康保険の総額がわかるもの。

国民健康保険料は還付を受けれる可能性が高いため、絶対忘れずに用意したい書類。
転職した場合、これを忘れるケースが多いので注意しよう。

ちなみに国民健康保険料は領収書などは必要なく、総額が自分でわかればいい。

また、こっちは忘れる人少ないと思うが社会保険控除証明書。
こっちはもし今の会社で年末調整している場合、すでにちゃんと調整されてるので必要ないが、もし今の会社で年末調整していないなら必須だ。

また、国民健康保険料と混同しがちな国民年金保険料控除証明書も用意する。
 

必要書類を入手する方法

国民健康保険料

国民健康保険料については領収書や証明書は必要なく、金額がわかればいい。
その年の1月1日から12月31日までに支払った国民健康保険料の総額がわかればいい。

わからない場合は役所に行って窓口で聞くか、電話で問い合わせれば教えてくれる。
 

国民年金保険料控除証明書

これは11月上旬、または2月上旬に送られてくる。

1月～9月までに国民年金保険料を納めていた人は11月上旬に
10月～12月に国民年金保険料を納めた人は2月上旬に

届く。
 

前職の源泉徴収票を入手する方法

前職がフリーターだった場合、一番やっかいなのがこの書類だ。

基本的に企業には辞めた従業員に源泉徴収票を送る義務がある。それも退職してから1か月以内に。
でもちゃんと送らない企業が多い。

その場合、大体1月くらいに届くケースが多い。
2月になっても届かない場合、送る気がないと考えて間違いない。
企業は税務署に1月31日までにあなたの源泉徴収票を送る義務があるからだ。

その場合、電話で請求、電話が嫌なら返信封筒付きの手紙で源泉徴収票を請求しよう。
めんどくさいが仕方ない。

手紙の場合簡単に

と一言書いて送ろう。例えバックレたバイト先でも変に謝ったりしなくていい。
会社は本来送らなければいけない義務を怠っているのだから。

で、それでも送ってこない場合本当に面倒だが国税庁のホームページから源泉徴収票不交付の届出書を発行し、書いて提出しよう。
税務署からその会社に指導が行くはずだ。

まとめ

• フリーターから正社員になった人は前のバイト先の源泉徴収票を今の会社に提出した上で年末調整していない場合は、自分で確定申告する必要がある
  
• フリーターから正社員になった人が確定申告で忘れがちな書類は社会保険と国民健康保険関係の書類だ
  
• 前職の源泉徴収票を入手するのは少々めんどくさいが頑張ろう

フリーターから正社員になった人の確定申告の注意点や必要書類はブログ、広域情報騎士に掲載された記事です。

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で、確定申告って何持っていけばいいの？

この記事ではフリーターの確定申告で必要な書類についてまとめたので参考にしてほしい。

フリーターの確定申告で必要な書類はこれ

必須

• 各勤務先の源泉徴収票
  
• 支払調書(雑所得などがあった場合)

純必須

• 国民健康保険料の領収証または金額を把握しておくこと
  
• 国民年金保険料控除証明書

あった方がいい

• 生命保険料控除証明書
  
• 地震保険料控除証明書
  
• 医療費が年間10万超えるなら医療費の領収書全部

最低限必要なのは各勤務先の源泉徴収票だけ。

国民健康保険料はかなりの確率で還付金もらえるからないと損する。
 

フリーターって何気にかなりの額の国民健康保険料払ってるからね。

その年の1/1～12/31までに支払った分の領収書を集めよう。

ただし、払ってない人は別。
 

医療費は年間10万超えると超えた分だけちょっと得する。

ただ10万以上医療費を使ってない場合は普通は控除は受けれない。
 

具体的な計算式は

実際に支払った医療費の合計額 – (保険金などで補填される金額) – 10万円 ＝ 控除される金額(最高で200万)

ただし定収入(年収300万以下ぐらい)の場合、10万以下、例えば7万くらいでももらえる可能性はある。
 

国民健康保険は領収書なくてもいいけど金額を把握しておく

国民健康保険料はなかなか計算がやっかいだ。

市町村によっては確定申告する人の手間を省くために国民健康保険料納付証明書というのが送られ、その年に支払った国民健康保険の総額がわかるのでこれが届いたならそれを持参すればいい。
 

ない場合は自分で領収書かき集めて持ってくか、総額を計算してメモを持ってくかしなければならない。

領収書をなくしたりして金額がわからない場合は確定申告をする前に各市町村の役所の窓口で調べてもらうか電話で聞く。
 

また名前が似てるけど国民年金については国民年金保険料控除証明書が必要だ。

昔はこれもいらなかったのだが平成17年から必要になった。

源泉徴収票がないバイト先がある場合

会社は源泉徴収票を確定申告の時期がくる前に従業員に渡す義務がある。

これは辞めた従業員に対しても同じだ。
 

それでも送ってこない会社もある。

こういう場合は自分で問い合わせて取り寄せなければならない。
 

あまりいい辞め方をしていなくて会社に連絡しにくい場合は返信封筒を添えた手紙を送るといい。

手紙すら送りたくないという人は以下の記事を参考にしてほしい。

前職バックレて源泉徴収票が受け取れない人の年末調整と確定申告

そもそもフリーターに確定申告は必要なの？

そもそもフリーターに確定申告が必要かどうかだけど。

必要なケースとした方がいいケースがある。

どちらも2か所以上で働いた場合だ。
 

フリーターに確定申告が必要なケース

2か所以上から給料をもらっていて、かつ低い方の収入が年間20万を超えた場合

フリーターが確定申告した方がいいなケース

2か所以上から給与をもらっていて、かつ低い方の収入が年間20万以下の場合
 

低い方のアルバイトの収入が20万を超えてようが超えていまいが、フリーターは確定申告した方が所得税の還付金を受け取れて得するのでした方がいい。

また、低い方の収入が20万超えてる場合は義務なので必須だ。
 
確定申告する具体的な方法については、経験上税務署の確定申告コーナーに行って教えてもらいながらやるのが一番簡単。

まとめ

• フリーターの確定申告には源泉徴収票、支払調書が必須で、国民年金保険料控除証明書と国民健康保険の金額がわかるものも純必須
  
• 国民健康保険は領収書なくてもいいけど金額を把握しておく必要がある
  
• 源泉徴収票がないバイト先がある場合は、電話で問い合わせるか手紙で請求する

フリーターの確定申告で必要な書類と用意する方法はブログ、広域情報騎士に掲載された記事です。

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扶養控除等（異動）申告書を２か所以上に提出。

これは本来やってはいけないことです。
でもフリーターという職業の性質上、仕方ないと思います。

もし提出してしまった場合、どう対処すればいいかまとめてみました。

なぜ２か所以上に扶養控除等（異動）申告書を提出してはいけないか

まずこの理由を説明します。

本来、１か所の勤務先の給与だけが甲欄（扶養控除等（異動）申告書を提出した先）、それ以外の勤務先の給与は乙欄で処理されるのが正しいです。
これが２か所以上の勤務先の給与が甲欄になっている場合、どうなるのか？

甲欄と乙欄の違いについて

「甲欄」の人の場合

通常、その人の主たる収入を得ているところで働く人は「甲欄」。年末調整や確定申告で、所得税の計算をするとき、給与所得については、「給与所得控除額」という控除（最低65万円）や、扶養控除（１人あたり最低38万円）、そして扶養親族がいなくても引いてもらえる基礎控除（38万円）といった金額を控除した上で、税率をかけて税額を計算する。「甲欄」の人は、それを１か月あたりに引き直して算出された税額を引かれる。

「乙欄」の人って??

ダブルワークやトリプルワークなどで、複数からお給料をもらってる人、主たる収入を別のところからもらってる人、つまるところ、「甲欄」適用の主たる給与がある上で、別事業所からの給与をもらってる人は、「乙欄」適用。甲乙分けているのは、国は、二重・三重の控除になることで、本来より低い税額になってしまうことを避けたいから。そこで主たる給与以外は、こういった控除は一切なしという前提で計算することになっている現実。

引用元：https://www.my-career.jp

つまり、甲欄の給与は税金がいろいろ控除されている分、月々に支払う税金が少なくて済みます。
対して乙欄の給与は税金の控除がないため、甲欄よりも月々に支払う税金がかなり高くなります。

だから２か所以上が甲欄になっていた場合、税金の控除を受けすぎていて、本来納めるべきはずの税金を納めていないことになってしまいます。
そのため、確定申告してこれを清算しなければなりません。

扶養控除等（異動）申告書を２か所以上に提出してしまった人のとるべき手順

では扶養控除等（異動）申告書を２か所以上に提出してしまった人が具体的に取るべき手順を解説します。

まず年末調整についてですが、年末調整はしなくていいです。

そもそも年末調整というのは個人がする確定申告を会社が代わりにやってくれるもの。
２か所以上で勤務している場合、すべての会社の源泉徴収票をメインの勤務先に提出することで年末調整することも可能っちゃ可能です。

ただし、甲欄が２つ以上混ざってた場合は税金を清算する必要があるため、やはり自分で確定申告する必要があります。

メインの勤務先は年末調整しようとしてくるだろうが、断りましょう。
なぜなら年末調整＝確定申告の肩代わりであり、してもらったとしても２度手間になるだけだからです。

逆にこのケースで年末調整してもらっておいて自分で確定申告しなかった場合、脱税になってしまいます。
だから調整なしの源泉徴収票をもらって自分で確定申告するのが一番いいやり方です。

確定申告するためにはすべての勤務先の源泉徴収票が必要になるのでもらっておきましょう。

フリーターが確定申告で用意すべき書類については、こちらの記事をお読みください。

フリーターの確定申告で必要な書類と用意する方法

すべての職場の源泉徴収票と健康保険などの書類を揃えたら、確定申告しに行きます。

確定申告のやり方については、各地域の税務署が毎年2～3月に実施している確定申告コーナーでやるのが一番簡単です。
税務署の職員が確定申告書類の書き方を手取り足取り教えてくれます。

サブの勤務先には扶養控除等（異動）申告書の提出を取り下げる旨を伝える

仮に確定申告したとしても、その後も勤務先に何も言わなければ甲欄で処理されると思います。
サブの勤務先にはきちんと扶養控除等（異動）申告書の提出を取り下げる旨を伝え、今後乙欄で処理してもらうように伝えましょう。

毎年確定申告してるなら問題ないっちゃないのですが、万が一それで確定申告し忘れた場合に、あなたが脱税したことになってしまうのでこれはやっておいた方がいいです。

また、今後別の箇所で新しくサブのバイトを始める場合も、扶養控除等（異動）申告書は提出してはいけません。
 

掛け持ち先でメインが変わった場合

メインの職場を退職してサブの職場がメインに変わるってこともフリーターならよくあることでしょう。

その場合、メインにしたい職場にそれまでのメインだった職場を辞めたことを伝え、「こちらをメインにしたいので扶養控除等（異動）申告書を提出したいんですが・・・。」と伝えます。

途中でメインの仕事とサブの仕事をチェンジしたくなったら？
こんなケースもあるかもしれません。

その場合、メインの方では「これから別の職場をメインにしたいので扶養控除等（異動）申告書を取り下げたい旨」を伝え、サブの方には「今後はこちらをメインにしたいので扶養控除等（異動）申告書を提出したいんですが・・・。」と伝えればいいです。

まとめ

• ２か所以上に扶養控除等（異動）申告書を提出してはいけない
  
• 理由は甲欄・乙欄で税金が変わり、甲欄が２か所以上あると税金の控除が多すぎになり、正しく税金を払っていないことになるため
  
• 扶養控除等（異動）申告書を２か所以上に提出してしまった場合、すべての勤務先の源泉徴収票を持って確定申告しに行く
  
• これを怠ると脱税扱いになってしまう
  
• サブの勤務先には扶養控除等（異動）申告書の提出を取り下げる旨を伝える
  
• 掛け持ち先でメインが変わった場合、それまでのメインの勤務先では扶養控除等（異動）申告書の提出を取り下げる旨を伝える

以上、フリーターは税関係の処理がいろいろ面倒でたぶん正しく税金を払っていなかった人は大勢いると思います。
今後はマイナンバーの影響もあり、脱税が発覚しやすいから税金処理は正しくやっておいた方がいいですよ。

扶養控除等（異動）申告書を２か所以上に提出してはいけない理由と対処法はブログ、広域情報騎士に掲載された記事です。

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それが年末調整、確定申告、甲欄、乙欄。

これらはいったい何なのか？

そもそもフリーターには年末調整や確定申告が必要なのか？

１年間フリーター歴のある私が当時理解できなかったことを整理してみようと思う。

フリーターにはわかりづらい確定申告と年末調整の違い

結論から言うとフリーターは1か所でしか働いてないなら年末調整のみ、2か所以上なら確定申告のみが必要。

以下、詳細を説明する。

まず確定申告について
確定申告とは、あなたのその年の所得を税務署に伝えること。
それによって翌年の税金が決まる。

では年末調整は何かというと、会社が会社に属してる人間の確定申告を代わりにやってくれるもの。

やってくれるというより義務だから会社はやらざるを得ない。

だから会社で働いている人は基本的に確定申告をする必要がない。
だが、これは１か所でしか働いてない人の話。

掛け持ちでフリーターの年末調整と確定申告について

掛け持ちで働いてる場合、基本的に確定申告が必要になる。
なぜなら会社がやってくれる年末調整というのは１か所でしかできないものだからだ。

なぜできないかというと先に述べたようにそもそも年末調整というは確定申告を会社が代わりにやってくれるもの。

だからその年にあなたが働いたすべての勤務先の給料を合算した額を税務署に報告しなきゃいけないわけだ。

つまり、２か所以上で働いてる人がメインの職場で他の職場の書類なしに年末調整することは不可能。

だが、知識のないバイト先の店長はこれを平気でやってしまったりするから要注意だ。

またメインのバイト先だけ年末調整して、サブの分だけ自分で確定申告する方法を取る人がいるが、それも本当はやっちゃいけないことだ。

国税庁のホームページにちゃんと書いてある。
参考：国税庁ホームページ

仮にしてしまったとしても確定申告すれば清算されるので大丈夫なんだが、この状態で仮に確定申告をサボってしまうと脱税になるから絶対やらない方がいい。
 

正しい方法はこうだ。

甲欄・乙欄って何？

甲欄、乙欄というのは簡単にいうと給与の払い方の区別だ。
基本的に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出した職場は甲欄、提出していない職場は乙欄で処理される。

２か所以上で働いてる場合、本来給与の払い方は甲欄は１か所だけ、他はすべて乙欄で処理しなければならない。

しかし、職場がこれを把握しておらず、または把握していても店長に知識がなく、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を両方に提出していた場合、両方が甲欄で処理される。

通常、この給与所得者の扶養控除等(異動)申告書というのは１か所にしか提出してはいけないことになっている。
にもかかわらず、すべてのバイト先がこの書類を渡してきて出してって言ってくることが多い。

まぁ掛け持ちでどこをメインにするか決まってないような状況で提出を求められた場合、仕方ないっちゃ仕方ないのだが。
そういうケースのときはホントはダメだが両方甲欄にしてしまって後で確定申告するのもアリっちゃアリ。

ただしそのときは絶対に確定申告すること！
忘れたら脱税で追尾税２０％取られるから要注意だ。

すでにどちらがメインか決まってる場合はもちろん、サブのバイト先では給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は書いてはいけない。

で、甲欄と乙欄って何？って話だが。
非常にわかりやすく説明してる方がいたので引用させていただく。

「甲欄」の人の場合

通常、その人の主たる収入を得ているところで働く人は「甲欄」。年末調整や確定申告で、所得税の計算をするとき、給与所得については、「給与所得控除額」という控除（最低65万円）や、扶養控除（１人あたり最低38万円）、そして扶養親族がいなくても引いてもらえる基礎控除（38万円）といった金額を控除した上で、税率をかけて税額を計算する。「甲欄」の人は、それを１か月あたりに引き直して算出された税額を引かれる。

「乙欄」の人って??

ダブルワークやトリプルワークなどで、複数からお給料をもらってる人、主たる収入を別のところからもらってる人、つまるところ、「甲欄」適用の主たる給与がある上で、別事業所からの給与をもらってる人は、「乙欄」適用。甲乙分けているのは、国は、二重・三重の控除になることで、本来より低い税額になってしまうことを避けたいから。そこで主たる給与以外は、こういった控除は一切なしという前提で計算することになっている現実。

引用元：https://www.my-career.jp

甲欄・乙欄と確定申告

甲欄は税金からいろいろ控除してもらえるから払う税金が少なくて済むのに対し、乙欄は控除してもらえないから税金を全額払わなければならない。

え？じゃあ両方甲欄にしといた方が得なんじゃ？

って思うかもしれない。

確かに、月収だけで見たら得だ。日々の生活がぎりぎりの人なんかはこのまま両方甲欄にして税金少ない状態を維持したいと思うだろう。

しかし、乙欄で払いすぎた税金は確定申告すれば戻ってくるので確定申告しさえすれば結果的に支払う税金は同じになる。
これは税務署が「確定申告しないと損するからちゃんと確定申告してくださいね」って暗に言ってるようなものだ。

間違えて両方甲欄にしてしまった場合、正しく片方甲欄、片方乙欄にした場合、どちらにせよダブルワーク、トリプルワークをしている人は確定申告しに行かなければいけない。

まとめ

• 年末調整は本来個人が行う確定申告を会社がやってくれるものである
  
• ダブルワークの場合、確定申告を自分でやらなければならないので年末調整はしてもらわなくていい、というか本来してはいけない
  
• 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書の提出先は甲欄、未提出先は乙欄として給与が支払われる
  
• 甲欄は税金の控除がある分月々の税金が安くなるが、乙欄は税金を全額払う
  
• 確定申告すれば乙欄で払いすぎた税金は戻ってくる
  
• 間違えて２か所以上に給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出し、２か所以上甲欄で処理してしまった場合、確定申告で清算しなければ脱税扱いになってしまう
  
• どちらにせよ掛け持ちで働いてる人は確定申告が必須

以上、フリーターの方は参考にしてほしい。

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前職バックレて源泉徴収票が受け取れない人の年末調整と確定申告

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転職した年の年末調整や確定申告はどうなるのか、この記事でお伝えする。

そもそも年末調整と確定申告って何？

まず確定申告から説明すると、あなたのその年の所得を税務署に伝えること。

具体的にはあなたの1年間(1月～12月)のすべての個人所得を合算し、そこから所得税を割り出し、さまざまな控除なども勘案して今年納めるべき税金を計算するもの。

それによって払いすぎた税金の還付金が受け取れたり、翌年の住民税の金額が決まる。
 

じゃあ確定申告しなければ脱税できるじゃんって安易に考えがちだが、会社は会社であなたの源泉徴収票(あなたの収入と払った税金がわかる書類)を税務署に提出していて余裕でバレるため、確定申告はマストでしなければいけない。

バレる可能性大なわけだが、仮にバレると罰則があり、追尾料金で20％上乗せして払うことになる。
 

では年末調整は何かというと、会社が会社に属してる従業員の確定申告の手続きを代わりにやってくれるもの。

だから会社で働いている人は基本的に確定申告をする必要がない。
 

年間を通して1つの会社で働いた人は何の問題もなくその会社が年末調整することになるのが普通だ。

では転職した場合、どうなるのか見ていこう。

今年転職した人は今働いている会社の年末調整ですべて済ます

今の会社がしっかりした会社だと入社時に、前職の源泉徴収票を求めらて提出していると思う。

この場合、前の会社の給料と今の会社の給与所得を合わせて今の会社が年末調整してくれる。

もっとも楽な方法だ。
 

入社時に源泉徴収票を求められなかった場合、11月の年末調整の時期に提出を求められる。

ここで提出すれば今の会社が前職で納めた納税額も合わせて年末調整をやってくれる。
 

基本的に年内に2か所以上から給料をもらった人は本来自分で確定申告する必要があるのだが、今の会社に前職の源泉徴収票を提出したなら個人での確定申告は必要なくなる。

源泉徴収票が間に合わなかったときは個人で確定申告

ただ、会社によっては源泉徴収票をなかなか発行してくれないところも多い。

年末調整のための源泉徴収票の提出は基本的に12月の給与計算をするときに必要となるため、11月に提出を求められる。
 

ここで前職の源泉徴収票がすぐに手に入ればいいのだが、会社によってはなかなか送ってくれず、提出期限までに間に合わないことがある。

間に合わなかった場合、年末調整はできない。
 

この場合、今の会社の分だけでもとりあえず年末調整しておくといい。

ただし、今の会社の分だけ年末調整を行い、前職の確定申告を行わなかった場合、前職の給与分が脱税扱いになってしまうのでくれぐれも注意が必要だ。
 

個人で確定申告をする場合に必要なもの

つまり、前職の源泉徴収票が今の会社の年末調整のための書類提出期限に間に合わなかった場合、個人で確定申告する必要がある。

個人で確定申告する場合、以下の2点の書類が必要だ。

今の会社は1月頃に源泉徴収票を送ってくれるはずだ。

前職の源泉徴収票については法律で送ることが会社の義務と決まってるので普通の会社は何も言わなくても12月前後に送ってくるはずだが、小さな会社は請求しないと送ってくれないところも多い。
 

その場合、電話か返信用封筒付きの手紙などで請求する。

それでも送ってくれない、または前職に連絡を取りたくない人はこちらのページを見てほしい。

前職バックレて源泉徴収票が受け取れない人の年末調整と確定申告
 
2016年から確定申告にマイナンバーの記載が必要になった。

マイナンバーについてはマイナンバーカードを持っていればそれを持参、持っていなければマイナンバー通知書を持参しよう。

本人確認書類として添付するため、数字だけ覚えていてもダメ。カードか通知書のコピーが必要だ。
 

また、もしあなたが生命保険や地震保険に入ってる場合、それらの支払い証明書を持参すれば控除を受けれる。

またフリーターからの転職の場合は国民健康保険料なども控除の対象となるため、こちらも支払い証明書、または支払った金額がわかるものを持参しよう。

フリーターから正社員になった人の確定申告の注意点や必要書類

ちなみに前職が会社員で退職金をもらった場合、退職金は源泉徴収済みなので確定申告で申告する必要はない。(外国企業の場合は源泉徴収されてない場合もあるので会社か税務署に確認しよう)
 
確定申告に必要な書類を揃えたら、いよいよ確定申告だ。

確定申告は毎年税務署が用意している確定申告コーナーで行うといい。

確定申告書の書き方についてわからないことはその場で税務署員が相談に乗ってくれるので初めての確定申告ならぜひ確定申告コーナーを活用するといい。

まとめ

• 年度を通して1つの会社で働いた場合、普通にその会社で年末調整するだけでいい
  
• 転職して前職の源泉徴収票を今の会社に提出した場合も年末調整だけでいい
  
• 前職の源泉徴収票が年末調整に間に合わなかった場合、個人で確定申告が必要になる
  
• その場合、今の会社の源泉徴収票を調整なしで受け取り、前職の源泉徴収票と合わせて確定申告する

本当は退職した人には1か月以内に源泉徴収票を渡すことになってるので、今後退職する人は辞める前に会社に念を押しといたほうがいいかも。

今年転職した人の年末調整と確定申告の仕方はブログ、広域情報騎士に掲載された記事です。

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その場合、年末調整や確定申告はどうなるのかをこの記事でお伝えする。

前職の源泉徴収票がない場合、とりあえず今の会社だけで年末調整しておく

まず今の会社で年末調整をするため、前職の源泉徴収票の提出を求められる。
本当はこれがないと年末調整できないのだが、大抵の会社はなくても勝手にやってくれる。

これは要するに前の会社で働いた分は加味せずに今の会社の分だけの税金を調整するということだ。
このときの注意点として、もし前の仕事がバイトで国民健康保険だった場合などはきちんと保険の控除を申請すること。

1月末～2月頭まで待ってみる

バイトが多い会社などにありがちだが、全従業員の源泉徴収票を一気に作成するため、12月の給料がわかるまでは源泉徴収票の作成ができない。
そのため源泉徴収票を作成するのは必然的に年明けとなる。

こういう会社は源泉徴収票を1月に送ってくるケースが多い。

会社には1月31日までに税務署に従業員の源泉徴収票を提出する義務があるため、それまでには従業員用の源泉徴収票も同時に作成している可能性が高い。
もし作成しているなら、1月末～2月頭には届けられるはずだ。

それが2月頭になっても届かない場合、その会社にはあなたに源泉徴収票を届ける意志がないと考えて間違いない。
 

源泉徴収票が届いた場合

おめでとう。

どうやら会社はバックレたあなたはに仕返しするほど暇じゃないらしい。

この場合、確定申告すれば還付金を受け取れるのでその源泉徴収票と、今の会社でもらった年末調整済みの源泉徴収票を持って確定申告しに行く。
このときは必ず健康保険関連の控除申請書を忘れずに。

この場合の確定申告について詳しくはこちらの記事を参照してほしい。

フリーターから正社員になった人の確定申告の注意点や必要書類

源泉徴収票が届かなかった場合に現実的に取るべき選択肢

待っても源泉徴収票が届かなかった場合、選択肢は2つある。

1．還付金を諦めて確定申告しない
2．源泉徴収票を意地でももらって確定申告し、還付金を受け取る
 

1．還付金を諦めて確定申告しない場合

ぶっちゃけ前職の分の確定申告をしなくてもあなたが少し損するだけで済む。
なぜなら税の仕組み上、ほとんどの場合、あなたはバックレた会社で税金を多く払いすぎているからだ。

これは税金を払う仕組みが1年間働くこと前提に組まれていることによる。
だから無理に前職分の確定申告をしなくても脱税などの心配はない。

バックレた会社で働いていた間の給料にもよるが、少額だった場合、1を選んでもそこまで損しない。
バックレた会社に連絡するのが億劫ならば還付金を諦めるのもいい選択だと思う。

ただバックレた会社で結構がっつり働いていた場合、還付金の額が多少大きくなる。
そのため、無理やりにでも源泉徴収票をもらって確定申告した方がいいかもしれない。
 

2．源泉徴収票を意地でももらって確定申告し、還付金を受け取る方法

電話する度胸があるなら電話で源泉徴収票を請求する。
でもバックレてて電話でモメるのが確実と考えられるならやめとこう。

無難、というか現実的な方法としては返信封筒付きの手紙で請求するしかないと思う。
めんどうだが源泉徴収票を請求する旨を書いた手紙を書いて送る。

こんな感じでさらっと書けばいい。
ちなみにバックレたことについては触れない方がいい。

そういう弱みを見せてしまうと「源泉徴収票が欲しけりゃ謝りに来い」などという無茶ぶりを要求される可能性がある。
会社側は本来あなたが退職した1か月後までに源泉徴収票を送付する義務があり、その義務を怠っているわけだからあっちにも不備がある。

返信用封筒に切手を貼って同封しておくという親切心を見せるだけで充分だ。

しかし仮にこの手紙による請求が無視された場合はその会社を地獄に落とそう。
源泉徴収票不交付の届出を出せば税務署員から指導が入る。これでほぼ間違いなく源泉徴収票が手に入るはずだ。
(参考：国税庁:源泉徴収票不交付の届出手続)

源泉徴収票が手に入ったらすぐに確定申告しに行こう。

まとめ

• 前職の源泉徴収票が手に入らない場合、とりあえず今の会社だけで年末調整する
  
• 前職の源泉徴収票が届くかどうかは1月31日前後で判断する
  
• 2月頭になって届かなかった場合は相手に送る意志がないと判断できる
  
• その場合、還付金を諦めて確定申告しないか、還付金を得るために無理やりバックレた会社から源泉徴収票を受け取る手段をとる

前職バックレて源泉徴収票が受け取れない人の年末調整と確定申告はブログ、広域情報騎士に掲載された記事です。

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