一人暮らしの社会人は住民票を移さなくていいか? デメリットは?

一人暮らしの大学生は住民票を移さない人が多い。

でも社会人になったらどうだろう?
 

さすがに移さないとまずいんじゃ・・・?
 

この記事では、一人暮らしの社会人が住民票を移さなくていいのかや、移さない場合のデメリットを解説する。

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一人暮らしの社会人は住民票を移さなくていいか?

結論から言うと法律上住民票は転居から14日以内に住民票を移さないといけない義務があり、5万円以下の罰金が発生するので基本的にしなきゃダメだ

ちなみに引っ越した日から14日以内だ。
 

ただし、

  • 1年以上継続して住まない場合
  • 生活の本拠が別にある場合
 
はしなくても問題ない。
 

単身赴任なら?

単身赴任の場合は、生活の本拠は旧住所になるので移さなくても問題ない。
 

転勤族は?

転勤族の人で新住所に住む期間が1年未満の場合は移さなくても問題ない。
 

フリーターやニートは?

基本的に生活の拠点が住民票の住所と違う場合、違法になり、罰金が発生するが、フリーターやニートの場合は学生とは違う。

例え親に扶養してもらってたとしても、生活の拠点が違うなら住民票を移さないと法律違反に当たる。

新社会人は?

引っ越してきて新社会人となった人はもちろん生活の拠点が移るので住民票を移さないといけない。

社会人が住民票を移さないデメリット

社会人が住民票を移さないデメリットはたくさんある。

  1. 5万以下の罰金
  2. 年金税金関係の書類がすべて旧住所に届いてしまう
  3. その地区の公共サービスが受けれない
  4. 運転免許証の更新ができない
  5. パスポートの取得が面倒
  6. 確定申告の管轄が旧住所になる
  7. 銀行口座開設やクレジットカード発行の手続きが面倒

 

必要な書類などがいちいち実家に届いてしまったりするのでかなり面倒だ。

1. 5万以下の罰金

社会人の場合、学生と違ってちゃんと罰金を取られる。

正確には過料といって法律にしたがわない者を制裁する制度で罰金とは違うが、支払いを命じられれば払わなければならないので罰金みたいなものだ。

結構簡単にバレるししないメリットもないのでさっさとしちゃうべき。
 
また、14日以内に手続できなかったからといって嘘の引っ越し日を掻いたりすると別の法律違反になるのでそれはやめよう。
 

2. 年金税金関係の書類がすべて旧住所に届いてしまう

社会人にとって一番困るのはこれ。

学生の間は親に払ってもらっていたであろう税金や年金、住民税などをすべて自分で払わなければならない。
 

しかし、住民票を移してないと年金や税関系など役所からの書類はすべて旧住所に行く。

未だに親に払ってもらってるとかじゃない限りかなり不便だ。
 

また住民票を移さない場合、住民税の課税は旧住所となり、今は住んでない旧住所に対して住民税を支払うことになる。

この場合、会社の年末調整のために給与所得者の扶養控除等(異動)申告書に書く住所を住民票のある住所にすれば特に問題ないが、現住所を書いてしまうと少々面倒なことになってしまうので気を付けよう。

会社の経理担当に早急に住民票を移すよう指示される可能性もある。
 

3. その地区の公共サービスが受けれない

図書館やスポーツ施設、健康診断などのサービスがその地区で受けれない可能性がある。

ただし、会社員なら勤務地の場所ということで社会保険証+現住所の書かれた公共料金の領収書を提示すればいけることが多い。
 

4. 運転免許証の更新ができない

運転免許証の住所は取得時は必ず住民票のある住所になる。
だが、住民票を移さなくても免許証の住所を変更することはできる。

その場合、現住所が書かれた公共料金の領収書などを持って警察署に行けばすぐ変更できる。

社会人の場合、主な身分証明書は免許証になるため、免許証の住所変更さえしてしまえば住所の証明などで困ることはほぼなくなる。
 

5. パスポートの取得が面倒

基本的にパスポートを取得する際には住民票を取り寄せる必要がある。

しかし、単身赴任者なら会社に「居所申請申出書」を記入してもらい、これを提出することで住民票のない都道府県でもパスポートを取得できる。
 

6. 確定申告の管轄が旧住所になる

確定申告は一つの会社でしか働かないなら会社の年末調整で事足りるのでいらないが、フリーターになる場合や年の途中で転職すると必要になるケースがある。

副業や自営業する場合も必要だ。
 

しかし、住民票を移してない場合、確定申告の管轄が旧住所になってしまう。

わざわざ確定申告のために旧住所に帰らなければならない。
 

一応、確定申告は自宅からe-Taxシステムを使って完結させたり、郵送で完結することもできなくはないが、税務署でスタッフに教えてもらいながらやる方が簡単なので慣れてない人には不便だと思う。
 

7. 銀行口座開設やクレジットカード発行の手続きが面倒

銀行口座やクレジットカードは基本は身分証明書があればいいので旧住所の免許証でもいけるはず。

でもたまに現住所を証明するものを求められることがある。

そういうときは手書きで住所を書いた保険証や公共料金の領収書でいける場合が多い。

ただし、稀にこれでも断られることもある。

免許証の住所を変更してしまえばこういう問題は生じない。

8. 選挙に参加できない

住民票のない人はその地域の選挙に参加できない。

今の若者で選挙に興味のある人は少ないと思うが初めての選挙に投票したいって人も中にはいるかもしれない。

選挙は住民票のある地域でしか参加できないことを覚えておこう。
 

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社会人なら住民票はさっさと移すべき

以上、普通に働いてる社会人の場合は住民票を移さないと結構不便だし、バレたら罰金もあるので基本は移すべき。

また、社会人にもなって住民票を移してないというと結構恥ずかしい。
 

ただし、移さなくてもなんとかならないこともない。

また、住民税安くするためにわざと移さない人もいるらしいがこれは違法行為であり、バレたら罰金でわざわざリスクとって節約した意味もなくなるのでやめた方がいい。

フリーターも確定申告があるし年金や健康保険すべて自分で払わなきゃいけないので住民票移さないと会社印より不便なくらいだと思う。
 

移さなくても特に問題ないのは単身赴任者か転勤族、または親に全部払ってもらってるニートぐらいだと思う。

ニートでも移さないと違法は違法だけどね。

まとめ

  • 一人暮らしの社会人は、単身赴任や転勤族を除いて、住民票を移さないと罰金を取られる
  • 社会人の場合、住民票を移さないデメリットがたくさんある
  • 罰金もあるし、世間帯も悪いのでさっさと移した方がいい

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